VISTA MANAGEMENT (VIETNAM)

ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、財務コンサルティング、M&Aアドバイザリー、内部統制、投資調査、ライセンス取得、進出支援

ベトナムにおける配車アプリ市場のメモ

皆さん、今日は!VISTAブログ運営チームメンバーのミンです。本日は、ベトナムにおける配車アプリ市場についてです。読みやすいために、時間ごとにメモを整理していきたいと思います。では、始めましょう!

  • 2014年: Uberと Grabの登場

2014年からベトナムに住んでいた皆さんならアメリカ発のUberを知っていると思います。参入当時、Uberハノイホーチミン市Uberタクシーサービスを始めました。同社は、サービスの利用者とUber運転手(個人事業主として活用する)を早く増やすために巨額の資金を投資しました。初めにベトナムに入ったUberは、現地のタクシーと比べて車も綺麗、運転士もマナーも良い、移動する前に払う金額が分かるためぼったくられる心配がない、運賃も伝統タクシーと比べて低いなどのメリットがあることで、参入時点で幅広く受け入れてくれるようになりました!

 

しかし、当時、Uberはクレジットカード決済しか対応しないことと車タクシーしかないことで、ターゲットできる顧客層は狭かったです。Uberのほんの少し後に参入したのがシンガポール発のGrabでした。GrabはUberと同じく、アプリ利用者を増やすために巨額の投資を行いました(投資額はUberの1/3)。 同社は、ライバルと差別化するために、Uberにはない東南アジアによりフィットするサービスを開発しました。例として挙げられることは現金払いOK、バイクタクシー、バイクでの短距離配達サービスです。現地にフィットするサービスを開発したので当然、Grabのシェアはライバルのより上回りました。

 

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Grabバイク (saigoneer.comより)

その後、UberはGrabの戦略を模倣し、現金払いOK、バイクタクシーとバイクでの短距離配達サービスを出したが、同社は一歩遅れるだけでGrabを越す夢を叶えられることがなかなかできませんでした。

 

  • 2018: 競争がだんだん激しくなる

どんなに頑張ってもGrabを超えることができないのと、アジアでの業績が年々に悪化したため、ついにこの年、Uberは東南アジアから撤退しました。Uberは同社の東南アジアビジネスをGrabと合併し、Uberは東南アジアの経営から手を引きました(しかし、27.5%の株を握っています)。

 

敵がいなくなったことに「バンザイ!」と喜びたかったGrabでしたが、この年、同社は現地のタクシー会社Vinasunに、不公平競争をしていると訴えられ、最終的にGrabは裁判に負けました。

 

2018年といえば、Grabの競合が一気にドッカンと増えた大変な年でもありました。この年、Gojek(インドネシア)はGoVietという名前でベトナムに参入しました。Grabが裁判に忙しくてヘトヘトである時を利用し、Gojek(当時GoViet)が成長する良いチャンスでありましたが、同社は人事の不安定、サービス面で何の突破もなかったことでGojekはGrabを超える夢を叶えられませんでした。おまけに、GrabとGojekの直接競合相手であるベトナム発Bee、間接的ライバルであるフードデリバリーに特化した韓国発のBaeminアプリとインドネシア発のShopee Food(当時NOW)、利用者と現地タクシードライバーをマッチングするアプリEMDDIなども現れました。

 

ベトナム発配車アプリBeeは参入がGrabとGojekより少し遅れ、利用者数と運転士もGrabとGojekより多少負けています。しかし、同社も頑張って他のライバルではないサービスを開発し、差別化し何とか生き残っています。例えば、Beeは空港と提携し、空港でのBee出迎え専用エリアを確保し、VPB銀行と提携し、VPB銀行口座から支払いすると他の支払い方法より多くポイントが還元されるなども行なっています。

  • 一言

私は2018年に日本に留学し、2021年に帰国しました。たった数年でこんなに市場が変化するなんてびっくりしてしまいます。ちょっと過言なのですが、帰った時は自分がまるで浦島太郎みたいだと思ってしまいます 笑。

 

私たちの日常生活を便利にしてくれるために、どの業界、どの分野でも激しい競争が行われていますね。皆さんはどんなアプリのファンですか?

 

 

ホーチミン市のロックダウンが9月末まで延期された

皆さん、今日は!VISTAブログ運営チームメンバーのミンです。実はですね、以前に、ホーチミン市のロックダウンは9月16日に解除される予定でしたが、コロナの感染者数が全然減る気配が見えなかったので、ホーチミン市のロックダウンは9月末までになりました。

 

ロックダウンが続くにしても、以前よりは自由にオンラインショッピングができるようになったことと、飲食店のテイクアウトはOKになりました。ただ、オンラインショッピングの場合、コロナ感染者が多い売り先、買い先の住所だとShipperが中々確保できず出荷できないのが現状です。飲食店のテイクアウトができるようになったと言っても、コロナのせいで以前よく注文していた店が潰れてしまったケースもあります。私のマンションに近い美味しい食堂もコロナのせいで潰れてしまいました – しかもなんと、食堂のおばちゃんは先週から私が住んでいるマンションの清掃係になりました。  

 

9月末後には、コロナ接種対象により、それに適した移動の自由度が与えられるようになります。

 

国民のワクチン接種状態を知るために、政府はSổ sức khoẻ điện tử (国民健康手帳)という名前のアプリを開発しました。このアプリでは、国民がアカウントを登録し、その人がワクチン何本目だか証明できる画面があり、どこかに外出する時は、検問を通る際にそこに立っているお巡りさん/兵士さんにその画面を提示しなければなりません。ワクチン一本目は黄色の画面、ワクチン2本目だと画面の色が緑色になります(以下の画像参照)。

 

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ワクチン1本目証明画面

お巡りさん/兵士さんは、その画面に表示されているQRコードをピッピッとスキャンし、画面の情報が正しいかどうか確認することができます。QRコードなら偽装できないのでとても助かりますね!

 

自粛期間は運動不足になりやすいため、私は毎日最低限30分ラジオ体操と日本の自衛隊体操をし、ジャンクフードは食べないようにしています。皆さんもコロナに負けないように、自粛期間でも規則正しい生活をおくりましょう!

 

 

ベトナム会計基準(VAS)の特長

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■ ベトナム会計基準(VAS)は国際会計基準IFRS)を意識し近年、コンバージェンスが図られている。よって両者に大差はないと認識している。とはいえVASにはどんな特長があるのか、というお問い合わせを頂いたので、以下は主な点をまとめた。

1)法定の勘定科目表がある(200/2014/TT-BTC)

2)株主資本等変動計算書がない

3)営業利益に金融収支が含まれる

4)土地は利用権なので長期前払費用として計上し償却

5)土地以外の固定資産も長期前払費用として計上するものがある

6)減損の考え方がない

7)退職給付がない(社会保険から支払われる)

■ 日本の親会社からするとVASによって見えないリスクがあるのでは、という点が気になるかもしれないが、それほどナーバスになる必要はない、というのが当方の意見。

■ リスクを挙げるなら、上方リスクとしては土地利用権(償却してることと当地の地価が上昇していることから、含み益を持っている場合がある)、下方リスクとしてはボロボロの事業でも減損されないこと、などの時価評価に関する側面がある。

ベトナムの定期預金

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■ 自分もベトナムに来るまでは、高金利の定期預金作りたいけどなんとなく難しそうだなあと思っていた。こちらに住むようになり銀行に行ってみると、作るのはとても簡単なことがわかった。今回はそのご紹介。

■ 下記の必要書類を持って行き、いくつかの書類(ほぼベトナム語)にサインすれば普通口座は開設完了(要訪問)。後日、日本などから送金し定期預金を作る(要訪問)というプロセス。どの銀行も少なくとも英語で説明してくれる。ある銀行はジャパンデスクの女性が日本語で丁寧に対応してくれた。

■ ただし途中でいろいろ決裁が必要らしく、普通口座開設、定期預金作成それぞれで1時間以上はかかる。後述のように追い返されることもあるので、時間的、精神的余裕があるときに行きましょう(都合2、3回は訪問する必要)。

■ 必要書類

1)パスポート

2)期限まで6ヶ月以上あるビザかレジデンスカード

3)2)を裏付ける書類(投資家ビザなら自分が出資する会社のライセンス(ERC)、レジデンスカードなら労働許可書、労働契約書など)

4)警察発行の居住証明

5)その他、銀行の担当者が裁量で必要と思うもの

■ 上記4)はアパートの大家に言えば作ってくれる。5)はお国柄。訪問しても必要書類不備で追い返されることが多々ある(銀行に限らず)。自分の場合は入国時の隔離完了証明を持ってこいと言われた。

■ 金利は今時点で以下の通り。ベトナムドンは比較的安定しているし、当方はこちらである程度ベトナムドンを使うので、為替リスクはあまり感じていない。

以下、銀行A/B

3ヶ月 3.6/3.2

6ヶ月 4.2/5.4

1年  5.5/5.7

会計税務で必要最小限な取引証憑

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■ 当方のお客様(システム開発、日本の親がベトナムの子に発注)から「会計税務で必要な取引証憑を最小限に抑えたい」というご要望を頂いたので、検討した結果が以下。

■ 1)基本取引契約(親子)

  2)注文書(親)

  3)業務完了報告書(子)

  4)検収書(親)

  5)売上請求書(子)

  6)電子インボイス(子)

■ 多くは削減出来なかったが、日本で良く見かける見積書、注文請書はマストではないと判断した。

■ 上記はベトナムからすると輸出取引なのでVATがかからない。よって本来、6)は不要だが、全ての取引を電子化したいとの当局の意向からか、昨年秋に追加された。

■ また、6)があれば5)はマストでは無いと思うが、輸出取引では現在でも5)は「念のため」必要とされる。なお、国内取引では5)は省略可能。

 

ベトナムのワクチン接種状況(9月8日時点)

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ベトナムでは厳しいロックダウンが継続しているが、1日も早く

ロックダウンを解除するため、かなりのスピードでワクチン接種を

進めている。

9月8日は、1日で778,673人がワクチン接種して、合計接種回数が

24,781,185回となった。

そのうち1回目接種は20,591,403人、2回目接種は4,189,782人。

ベトナムの人口は約1億人なので、1回接種した人の比率は約20%。

ただし、ほとんどをホーチミンハノイの大都市で接種しているため、

ホーチミンでの成人の1回目接種は70%を超えたようだ。

ワクチンの種類としては、アストラゼネカがほとんどで、ワクチン

共同通達に関する国際的な取り組みだる「コバックス(COVAX)」

からもワクチンを受け取っている。

ワクチン接種証明書

日本で2回ワクチン接種を行うと、ワクチン接種証明書を

もらうことができる。

現時点では、誰でもというわけではなくて、海外に渡航予定が

あって、証明書が必要な人向け。

この証明書はワクチンパスポートとも呼ばれている。

 

国内で2回接種した人は市町村に申請。

パスポート、接種券、接種記録書が必要。

 

海外居住者で、成田や羽田で接種した人は2回目の接種後に

その場で証明書を取得することができる。

 

下記のフォーマットがベトナムで認められたもので、この

証明書があると、ベトナム入国時のホテル隔離が2週間から

1週間に短縮される。

ホテル1週間のあとに自宅隔離1週間で計2週間。

ただし、2回目接種からベトナム入国まで14日間経過して

いることが必要なので、その点は要注意。

 

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ワクチン接種証明書